1993-04-22 第126回国会 参議院 外務委員会 第5号
それからもう一つは、九〇会計年度から在日米車の軍事建設予算というのはゼロになっているのです、アメリカ側は。だから軍事建設予算というのは全部日本側が負担するような状況になっている。挙げますと多くの問題があるのですけれども、これらの問題というのはシェルターの建設から弾薬庫の建設からいろいろあるわけです。
それからもう一つは、九〇会計年度から在日米車の軍事建設予算というのはゼロになっているのです、アメリカ側は。だから軍事建設予算というのは全部日本側が負担するような状況になっている。挙げますと多くの問題があるのですけれども、これらの問題というのはシェルターの建設から弾薬庫の建設からいろいろあるわけです。
ちなみに自動車の例を見ましても、外国製の自動車の日本の輸入率は、ヨーロッパの車が圧倒的に多くて米車が非常に少ない。同じような競争条件の中において日本人の嗜好がヨーロッパの車に集中しているという現実をごらんいただいても、御理解がいただけるものではないかと考えております。
○上原委員 確かに協定を議論をする過程でも、そういう御説明、御答弁がなされておりますし、同時にこの協定の成立経緯あるいは締結の意義等々を見ましても、今大臣おっしゃったように、「この協定の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米車の効果的な活動の確保に資するもの」と考えられる、こういうふうに明確にしておるわけですね。
○藤井（宏）政府委員 本件取り決めは、あくまで一昨年のプラザ合意以降の急激な円高等経済情勢の変化に対応するために、在日米車の日本人労務者の雇用の安定、さらにそれが在日米軍の任務の遂行に資するという見地からその問題に対処するということで本協定を交渉し締結したものでございまして、これにより二十四条の考え方を変えるとかあるいは基本的に日本の分担を変質させていくとか、そういう意図は毛頭ございません。
○長田委員 本日の新聞では、第一・四半期の対米車の輸出の数量は大体四十五万台以下におさまっておる。四半期ごとに四十五万台以下という行政指導が大体徹底されておると私は考えておるのですが、この点、どうでしょうか。
○秦豊君 それからもう一つだけ経済問題でちょっと自動車のことをまとめて伺いますからお答えを願いたいんですが、自動車はわれわれ日本として取り得る選択が三つある、ないしそのコスビネーション、組み合わせにあると思うんだが、一つは、日本巨大メーカーのアメリカへの工場進出、二つは、日本側からする対米自動車輸出自己規制、三つは、アメリカ産車、米車、アメリカの車の輸入の顕著な増加、防衛問題のまねをすれば顕著な増加
インフレ対策などでも予算を相当思い切りカットする中で防衛関係と海外援助は削らない、防衛費については従来の考え方である実質四、五％の増加を継続するというようなこととも関連して、一体、他の西欧ないし日本が、アメリカがそういう財政上の困難にかかわらず防衛に努力をしておるのに対して、それに対応する努力を日本なりヨーロッパがやっておるかということを毎日聞かれておるんで、そういう点からいたしましても、日本が在日米車
○山崎政府委員 地位協定の第三条第一項の第一文におきましては、先ほども申し上げましたように、米車は、施設、区域内において、警護のために必要な措置をとることができる、その意味で米軍は警察権を持っておるわけでございますが、それは米軍だけが警察権を持っておるということではありませんで、必要な際、米軍から要請し、あるいは米軍の同意を得れば、日本側も警察権は行使し得る余地は十分あるわけでございます。
そこで、御質問の本旨に戻りまして、横田の進入管制の場合でございますが、先生、御承知のように横田あり、入間あり、厚木ありということで、米車に提供されました基地、飛行場が、あの近所に集約されております。それぞれの飛行場の飛行場管制というものは、かつてすべてこれは米軍がやっておりました。現在、厚木は、私の記憶によりますと、自衛隊ではなかったかと思いますが、記憶がさだかでございません。
○根岸説明員 ただいまお尋ねの輪姦事件につきましては、六月二十一日、米車から三名の米軍軍人に対しての犯罪通報が日本側にございました。ただ、事件はまだ検察庁で受理しておりませんので、詳細は警察のほうから御答弁があるものと思います。
次に、沖繩の米車のナイキハーキュリーズ、これを七月一日までに日本の航空自衛隊が受け継ぐわけです。もう時期も切迫しておりますが、一括して聞いておきます。 このナイキハーキュリーズの非核化の方法、つまり、ナイキＪにするための非核化の方法、時期、弾頭の数及びそのための予算は幾らになっておるか、それを明らかにしてほしい。
米車との比較は詳細にいまわからない点がございますけれども、私の聞いておりますところでは、現時点におきまして、同種のアメリカのビッグスリーのつくっております価格よりも小売り価格は日本のほうが若干高目に売っておるというふうに聞いております。 それからもう一つの御質問の、円切り上げ前後のＦＯＢ単価の問題でございますけれども、これは通関統計の平均で、四十六年七月平均が千四百ドル。
あと、米車の要請があって、これに協力するという立場でやるということしかない。 そのほかに、たとえば下水道の管理ということも自治体がやらなければいかぬ。基地の中に下気道がある。どこがこわれているのかさっぱりわからぬ。調べに行けますか。
○大河原説明員 米車施設内におきまして火災が発生しましたという状況のもとに、周辺の自治体の消防機関は、この消火について大きな関心を持っておることは当然でございます。
事実、これは米車と交渉したということはないわけでしょう。むろん、報告も聞いていない。この前、横浜と、それから相模原の市長に説明するときに、努力するんだという、政治目標だというようなことを言っておりますけれども、しかし、具体的に米軍側と交渉したという、そういうことも聞かない。事実は送られる。この前送られた。その瞬間に、御承知のように、たくさんのベトナム人が殺されているのであります。
その点についてとりあえずいまやらなければいけないのは、安保条約堅持と言われておって、その堅持するためにも、その条約を侵犯しておる米車の行動に対して、直ちにもとへ戻されるということで対米折衝をされるかどうか。そういう点についての防衛庁としてのお考え、あるいはまた国務大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
このほか自衛隊のあり方について新しい防衛構想、四次防原案の結論が出る時期、弾薬庫移転問題とニュータウン建設計画の関係、自衛隊演習地周辺の地元住民対策、六一式戦車をめぐる問題点、海上自衛隊の日米合同演習、将来における核装備の可能性、日本の基地から米車のベトナム出撃などについて質疑があり、江崎防衛庁長官及び政府委員よりそれぞれ答弁がありました。
○鈴木強君 それでは次に、沖繩返還協定の基地了解覚書のＣ表の中に載っておりますように、復帰時に全面返還が約束されております沖繩の石川市の石川ビーチというのがありますが、その石川ビーチの一部地域に米車の通信用ケーブルが埋設されていると、それで、この埋設されているケーブルをアメリカ側が復帰後も引き続いて使うと、こういう意向が最近になって明らかになったと聞いております。
米車の言いなりに買い取ったということでなくて、日本の大蔵省の再調達原価の額で、それから減価償却を日本に合わせてやって、そして買い取ったという数字です。だから私は、積み上げ方式による買い取りじゃないか、こう言う。これはおたくの資料ですよ。外務大臣のところへ資料がいっていますか。これを見られたら、そういう結果になるんじゃないか、こう申し上げておるんです。——もういいんです。答えは変わらないんでしょう。
このわけについては、米車は排気量が大きいから、無鉛ガソリンにしても、多少出力が低下するくらいで車の性能には影響が少ない。ところが日本の車は、先ほどからしばしば申し上げますように、概して小型車におきましては排気量が目一ぱいのところへもってきて無鉛ガソリンを使用すると、出力が大幅に低下する。こうなると現段階では実用に適さなくなるおそれがあって、結局は車が売れなくなる。
批判されたからといって、はあそうですがといって米車が引き下がることはなかなかないと思いますが、ともかく日本自体としてはあまりそういうことにこだわってはならない。ともかく、統一ができることであれば何でも積極的に考えていく、こういう気持ちが必要じゃないかと思う。おそらく佐藤総理もそのことには賛成だろうと思います。そういう立場から、それは賛成でしょう、総理は。